改正防衛調達特措法が成立=一括長期契約でコスト減

高額な防衛装備品の調達コストを長期契約による一括購入で圧縮する改正特別措置法が２７日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。３月末で失効する現特措法の有効期限が２０２４年３月末まで延長された。　特措法改正案は、財政法で「５年度以内」と定められている支払期間を、一部防衛装備品に限っては「１０年度以内」と延長する内容。　防衛省によると、１５～１８年度にＰ１哨戒機２０機などを一括契約した
Source: グノシー経済

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