「中小企業に働き方改革は無理ゲー」の常識を覆す、すぐできること

4月から、いよいよ働き方改革関連法が施行されます。働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選べる社会の実現を目指して、「働きすぎの防止」「健康管理の徹底」「公正な待遇の確保」などのための措置が、順次適用されていくことになります。
出典：厚生労働省「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」
また厚生労働省のパンフレットでは、働き方改革は「中小企業において着実に実施することが必要」だと強調されています。これは、日本の企業数の99.7％を占め、わが国雇用の7割を担う中小企業を魅力ある職場にできれば、人手不足解消にもつながると考えられているのでしょう。
では、実際に中小企業で働く人たちは、「働き方改革」についてどのように受けとめているのでしょうか。まず「働きすぎの防止」から見ていきたいと思います。
（文責・アゴラ編集部・髙橋 大樹　監修・AIG総合研究所）
（※本稿では「労働時間法制の見直し」に焦点を置くことにし、冒頭に挙げたポイントの「公正な待遇の確保」（＝“同一労働・同一賃金”）は扱いません。）
中小企業の半数強、働きすぎ防止に「未対応」「無理」
働き方改革関連法への中小企業の準備状況に関しては、日本商工会議所がまとめた調査結果が今年1月9日に公表されました。この調査は、全国の中小企業2,881社を対象に行われたものです。
参考：日本商工会議所「『働き方改革関連法への準備状況等

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