高額な役員報酬をめぐる問題から取締役が一斉辞任した官民ファンド「産業革新投資機構」について、経済産業省は、役員報酬を引き下げる方針であると明らかにしました。
産業革新投資機構は、最大で年間１億円を超える役員報酬などをめぐり経済産業省と対立が続き、去年１２月、社長ら民間出身の取締役９人全員が一斉に辞任しました。
こうした中、経済産業省は今後の機構の役員報酬について、他の公的機関を参考にして引き下
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
取締役一斉辞任の産業革新投資機構、役員報酬引き下げへ
経済ニュース
コメント