都構想の基礎を作った反維新勢力：自民公明の本当のアキレス腱

1.  都構想の基礎を作った反維新勢力
全国11知事選挙に加えて6政令市長選挙が告示日を迎え平成最後の選挙、統一地方選挙が本番を迎えました。中でも大阪府知事と大阪市長とのダブル選挙は、国政への影響も含め特に注目されています。
市長選に回る松井氏（右、編集部撮影）、知事選に出る吉村氏（大阪市サイト）
その大阪ダブル選において最大の争点となっているイシューが、いわゆる大阪都構想ですが、その「都構想」について、もっとも大事な点が忘れられているように感じ、改めて筆を取りました。
皆が忘れている大事な点とは、「都構想」が国法に基づく政策だということです。沖縄の県民投票は法定されていませんでしたが、大阪「都構想」の住民投票（=市民投票）には、れっきとした根拠法があります。
それは、いわゆる大都市法=「大都市地域特別区設置法」です。大阪維新の会が国政に進出する前夜の2012年8月29日に共産党社民党を除く超党派7会派の提出法案として可決成立した法律です。
これは、大都市地域に知事級の権力を有する政令市長と知事が並び立つと、政令市のメリットよりも二重行政等デメリットの方が大きくなるので、政令市役所を廃止して東京のような特別区役所を置くという制度です。
つまり、大阪都構想を実現するために必要な法律=大都市法を制定したのは、まだ存在していなかった国政政党・日本維新の会ではなく、いまは共産党まで巻き込ん

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