米中の「欧州情報戦」の覇権争い

幸い死傷者が出ず、事前に防止されたこともあって、11人のテロ容疑者の逮捕というニュースはあまり注目されなかったが、ベルリンからの情報によると、ドイツのヘッセン州とラインラント=プファルツ州で治安部隊が容疑者宅を奇襲し、合わせて11人のテロ容疑者を逮捕した。主犯はオッフェンバッハ出身の21歳の男性とヴィースバーデンの31歳の2人の男性の合わせて3人。フランクフルト検察当局が22日発表した。
▲NSA本部(NSAのHPから)
これまでの捜査で明らかになったことは、容疑者たちはイスラム過激思想を動機とした大規模なテロを計画していた。彼らは「不信仰者を可能なかぎり多く殺害する」と考えていたという。 ニュージランド(NZ)中部のクライスチャーチにあるイスラム寺院(モスク)で15日、白人主義者による銃乱射事件が発生し、50人が死亡した直後ということもあり、欧米主要国ではNZの事件に反発したイスラム過激派による報復テロを警戒していた。それだけに、大量殺人テロを計画していたグループを事前に拘束したドイツ当局は大きな手柄を立てたわけだ。
話はスペインに飛ぶ。駐スペイン中国大使館の呂凡大使は今月15日、マドリードの大使館で記者会見を開き、「スペインが米国の要求に応じ、ファーウェイ(中国通信機器大手・華為科技)をスペインの通信網から追放するようなことがあれば、スペインと中国間の経済関係に大きな支障が生じ

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