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日本で初めて養子縁組団体が運営「不許可」になった件

経済ニュース
望まぬ妊娠による赤ちゃんの虐待死を防ぐ「特別養子縁組」支援を行うフローレンス代表の駒崎です。
今日は以下のニュースの解説をします。
「ネット赤ちゃんポスト」不許可に 市が営利目的と判断(朝日新聞デジタル)
「インターネット赤ちゃんポスト」の名称で特別養子縁組を仲介する大阪市のNPO法人について、市は19日、縁組のあっせん事業を許可しないと決定した。営利を目的にし、子どもの実親の生活費を養親希望者に負担させる点などが法に反し、事業を適正に行う能力がないと判断した。民間あっせん事業が許可制になって以降、不許可の事例が明らかになるのは初めて。
(略)
大阪市が同NPOについて審査した結果、実親が養子に出すのをやめた場合は生活費の返金を求め、撤回を難しくしている▽許可を得ずに各地の「支部」が事業をしている▽阪口代表が株主の株式会社と一体で営利事業を行っている、などと認定。改善される見込みもないと判断した。
不許可は正当
まずこのニュースを知った時に、僕が思ったのは
「当然だろう。大阪市はするべき仕事をした」
ということです。
2016年に成立した「養子縁組あっせん法」は、このインターネット赤ちゃんポストのような不適切な養子縁組事業を取り締まるために作られたものであり、もしこの団体が許可されるならば、立法の意味が無くなるためです。
なぜ不許可だったか
画像はインターネット赤ちゃんポスト代

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