北朝鮮に追従する韓国政府にメディアが放つ正論

まず、3月22日に配信された韓国紙「中央日報」の社説を以下に紹介する。
東シナ海での「瀬取り」が疑われる北朝鮮船籍のタンカー（左）と船籍不明の小型船舶＝ 1月18日（防衛省サイトより：編集部）
なお、記事の中の注目すべき点については筆者が太字に変換した。
米沿岸警備隊所属の駆逐艦（4500トン）級警備艦「バーソルフ」が韓半島（朝鮮半島）沖に配備され、北朝鮮の「瀬取り」（海上での物資積み替え）取り締まりに入ったことが確認された。
米国のインド太平洋司令部が「バーソルフ」配備を明らかにした時点も注目される。2017年に60件ほどだった瀬取りが昨年は約130件と倍以上に増え、うち10件ほどを韓国軍が摘発したものの情報保護を理由に公開をためらってきた事実が明らかになった直後であるからだ。
それだけではない。米国は19日にB-52爆撃機をカムチャツカ半島近隣まで展開したのに続き、20日にはコーツ米国家情報長官が訪韓して文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会った。
このような米国の動きが投げかけるメッセージは明白だ。ハノイ米朝首脳会談の決裂以降、北朝鮮に海上封鎖レベルで制裁の手綱を引き、「完全な非核化」に応じさせるという意志の表れということだ。
北朝鮮はこうした状況を重く受け止め、米国の「ビッグディール」要求に応じて交渉を再開しなければいけない。対話をやめてミサイル発射再開のような強硬姿勢を選択す

リンク元