公示地価「プラス」も進む二極化 調査地点の約5割は下落続く

2019年1月1日時点公示地価が3月20日朝刊で一斉に報じられた。国土交通省が19日に発表した。これまで3大都市圏に比べ、地方圏の地価の回復が遅れていたが、今回は地方圏の住宅地が前年比0.2％上昇し、1992年以来27年ぶりにプラスに転じた。地方圏は商業地が1.0％上昇、全用途平均が0.4％上昇といずれも2年連続でプラスとなり、地方圏の地価の回復が明確になった。
「中枢4市」が数字けん引するも
東
Source: グノシー経済

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