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ANOC Media／flickr＝編集部引用
20年の東京五輪を控え、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田会長が6月に退任することを表明しました。大会招致に絡む不正疑惑でフランス司法当局の捜査を受けており、仏当局に拘束されかねないため、海外出張にも行けず、JOC会長の職責を果たせなくなっているからです。
主要紙は一斉に社説で取り上げました。「危機感欠如のJOC」（朝日）、「退任の決断はやむお得ない」（読売）、「自らを律する新執行部に」（毎日）、「JOCは解体的な出直しを」（産経）、「遅すぎた退任表明」（日経）と、厳しい指摘が並んでいます。事前は無言で通し、退任発表の途端、「遅すぎた」というのは報道としての責任回避あたり、社説の叫びがむなしく聞こえてくる。
仏当局の捜査開始の発表は16年5月で、JOC側（東京五輪招致委員会）がコンサルタント会社に払ったカネの一部に賄賂の疑いがあるということでした。さらに18年12月、仏当局は竹田会長から事情聴取をしました。このころには、竹田会長は海外出張を控えだし、「違法性はない」としたJOC調査チームの報告書（16年9月）も信頼性に欠けるとの批判が高まっていました。
新聞社が積極的に取材し、「竹田氏の疑惑は払しょくできない。東京五輪が迫っており、会長を辞任すべきだ」と、なぜ主張してこなかったのでしょうか。退任表明を待っ
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