「最低賃金の全国一律化」が日本に新たな格差を生む可能性

東京と鹿児島、格差はどうか
厚生労働省の幹部が、7日の自民党議員連盟会合で業種別に全国一律の最低賃金を導入する考えに触れたとされ、波紋を広げている。
一部では「政府内で検討」と報道されたが、菅義偉官房長官は「現時点で厚生労働省として具体的な検討や調整はしていない」と否定。厚労省の担当課も「課長が個人的な意見を説明しただけで具体的な議論は進めていない」と火消しに動いた。
実際、2018年度の最低賃金
Source: グノシー経済

リンク元