インド発のホテル運営会社OYO（オヨ）がヤフーと合弁会社を設立し、日本で賃貸住宅ビジネスに参入する。OYO LIFE（オヨ ライフ）というブランド名でスタートするこのサービスは、スマホひとつで入居から退去までが簡単に手続きでき、礼金や敷金はもちろん仲介手数料も不要で、さらには家具・家電付き、光熱費も賃料（共益費）に含まれるという。
OYO LIFE Japanツイッターより：編集部
賃貸物件の入居者の立場から見るとまさに「至れり尽くせり」だ。
今のところ同社のサービスは本格的に始まっているわけではないので、その詳細については評価できる段階にないが、ただ、同社のプレスリリース（2019年２月20日付）や東洋経済オンラインの記事（2019年3月10日付『インドから上陸「不動産業界のアマゾン」の正体』）などをみると、同社の基本的なビジネスモデルは、既存の賃貸物件を借り上げて転貸する「サブリース」であることが分かる。
たしかにサブリースならOYO LIFEが貸主となり、借主と直接契約すれば仲介手数料が発生しないのは当然だし、貸室の月額賃料を市場より高めに設定したり、退室時の清掃費用を予め領収すれば礼金や敷金などの金銭的担保の徴収（預かり）も省ける。
なにより物件の借り上げにより自らが貸主となったOYO LIFEが入居募集業務や契約業務を直に行えば、面倒で煩雑な「宅建業法」の適用を受けなくて
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OYO（オヨ）のビジネスモデルは本当に「型破り」なのか？
経済ニュース
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