韓国京畿道議会HPより：編集部
韓国の京畿道議会が、道内の小・中・高校が保有する特定の日本企業製品に「戦犯」レッテルを貼る条例案が可決される見通しだという。日韓のメディアで20日、報道された。2月の米朝首脳会談の物別れから文在寅政権の反日的な示威活動がややトーンダウンした感もあったが、この日ばかりは日本のネットユーザーの間でさらなる反発を招き、中には「もはやアホ」などと怒りを通り越して呆れる意見も見られた。
京畿道は韓国北西部の行政区域で、ソウル特別市などを取り囲む地域に位置。道議会はホームページで15日から19日にかけ、「日本の戦犯企業の製品表示に関する条例案」に寛する意見募集を実施した。
道議会は文在寅政権を支える与党「共に民主党」などの革新系が議席の大半を占める左派の「牙城」。朝鮮日報によると、条例案は与党「共に民主党」の議員を中心に提出したという。韓国政府の戦時中の徴用調査結果に基づき、284の日本企業を戦犯企業を指定。この中にはパナソニックやニコンなども含まれており、20万ウォン（約1万9700円）を超える製品について「日本の戦犯企業が生産した製品です」などと記したステッカーを貼ることを義務付けるという。学校に配備されたカメラやコピー機などの製品が該当する可能性があり、日本製品排除に向けた運動の一環という見方が広がっている。
20日朝の韓国での報道を受け、日本メディアも昼
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日本製品に戦犯ステッカー！韓国条例案にネット「もはやアホ」
経済ニュース
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