バロンズ誌、今週のカバーにグローバリゼーション後退に伴うリスクを掲げる。世界貿易機関（WTO）によれば、1990年代の世界貿易は成長率の約2倍のペースで拡大してきたが、2012年以降は成長率を僅かに上回る程度に鈍化した。今年の世界貿易の伸び率については4％増から3.7％増へ下方修正し、1〜3月期は2010年水準への減速を見込む。米中通商協議では妥結の糸口が見えず、英国の欧州連合（EU）離脱は新たな通商の障壁を生み出しかねない。また、インドは2018年12月に電子商取引プラットホームをめぐり、国内企業を守る狙いで新たな規制を設けた。さらに世界経済の鈍化も重なり、WTOも見通しを引き下げざるを得なかったのだろう。
このような逆風が吹き付けるなか、コンサルティング会社大手ベイン・アンド・カンパニーによれば、中国と取引を行う200以上の多国籍企業の幹部の6割が、米中通商摩擦によりビジネス戦略を再検討する余地ができたと回答、42％が2020年に向け新たな仕入れ先を探すと予想、42％が新たな原材料の調達先を見つけると応えた。企業がグローバリゼーションに頼れなくなった今、どのような投資が求められるのか。詳細は、本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週は金融政策の見直しを図るFedにスポットライトを当てる。抄訳は、以下の通り。
Fed、熟考する時
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バロンズ：Fed、金融政策の抜本的な見直しに取り組む
経済ニュース
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