【GEPR】英EU離脱、エネルギー政策への影響は？（上）

2016年7月15日の記事の再掲です。
有馬純
東京大学公共政策大学院教授
前JETRO（日本貿易振興機構）ロンドン事務所長
元経産省大臣官房審議官（地球環境問題担当）
 
国際環境経済研究所（IEEI）版
衝撃的な離脱派の勝利
6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与えていることは連日の報道に見られる通りである。
2011年4月から2015年8月まで英国に駐在した筆者にとっても衝撃であった。筆者の駐在中、2016年の国民投票というレールは既に敷かれており、英国内でも活発な議論があったが、日ごろコンタクトしていた学者、研究者、ビジネスマンなどはおおむね「いろいろ議論はあるけれど、変化を嫌い、バランス感覚を好む英国民は最終的には残留を選ぶ。むしろ国民投票によってずっとくすぶり続けてきたEU離脱論に決着をつけるのは良いこと」というコメントが多かった。これに対して世論調査では残留派と離脱派が拮抗し、離脱派がリードする局面も多々あり、その乖離に驚いた。国際都市ロンドンのエリートと話をしていただけでは英国を理解できないということだ。
同じような経験はスコットランド独立投票にも当てはまる。一時はスコットランド独立派が世論調査で残留派を上回り、国中大騒ぎとなった。結果は僅差で残

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