総務省有識者会議が中間報告案、契約期間中の総額表示など求める

スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを議論してきた総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は3月14日、第10回の会合を開き、これまでの議論をまとめた中間報告書の案を公表しました。
契約期間の支払総額明示、分かりにくい広告の見直しなど求める
「モバイル市場の競争環境に関する研究会」による中間報告書案は、大きく「利用者料金の提供条件」と「事業者間の競争条件」の2つに分け
Source: グノシー経済

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