キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】 | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に、キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）について、通販・ECビジネスも対象となることがわかりました。2019年3月13日時点で決まっていることなどを基に、通販・EC事業者が知っておくべきことをまとめました。

キャッシュレス・消費者還元事業とは
消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った買い物に対して、ポイント還元・割引を支援するというもの。支援内容は次の通り。


実施期間：2019年10月からの9か月間、2020年6月まで

支援内容（一般の中小・小規模事業者の場合）：消費者還元5%。加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件とし、加盟店手数料の1/3を国が補助。中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）

支援内容（フランチャイズなどの場合）：消費者還元2%（端末費用及び加盟店手数料の補助はなし）

対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。要件として、「日本円でのチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであること」などがあります。

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