経済産業省は１２日、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた工程表を３年ぶりに改定した。平成３２（２０２０）年の東京五輪までに、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する施設「水素ステーション」を遠隔監視で無人で運営できるようにする。普及が遅れているＦＣＶの台数を増やすため、車両価格を大幅に引き下げる方針も盛り込んだ。同日、産学官の協議会の会合で取りまとめた。
水素ステーションの無人運営
Source: グノシー経済
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水素の利用拡大へ工程表改定 FCVの割高感解消は急務
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