企業のEC利用率は3割、そのうち海外向け販売経験は5割超、今後はASEAN市場に期待

日本貿易振興機構（ジェトロ）は3月7日、海外ビジネスに関心が高い日本企業約1万社を対象とした、海外での事業展開に関する実態調査「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を公表した。
EC利用割合は3割
国内外における販売において、ECを「利用したことがある」と回答した企業の割合は30.4%。2016年度の前回調査と比べて6.0ポイント高い。業種別では「医療品・化粧品」（57.9%）と「小売」が5割を超えている。

電子商取引の利用の有無（全体、時系列）

電子商取引の利用の有無（企業規模別、業種別）

ECを「利用したことがある」と回答した企業のうち、「日本国内から海外への販売（越境EC）」を行ったことがある企業の割合は40.3%。前回調査と比べて9.4%ポイント上昇した。
「海外拠点での販売」の経験がある企業は22.8%で、前回調査と同じ割合だった。
「越境EC」と「海外拠点」のいずれか（または両方）を行ったことがある企業は、ECを行ったことがある企業の52.8%（前回調査比5.6ポイント増）を占めている。

電子商取引の利用状況（全体、時系列）

電子商取引の利用状況（企業規模別、業種別）

海外ECの「利益・メリットあり」6割
海外向けの販売でECを利用したことがある企業で、何らかの利益・メリットがあると回答した企業は59.7%を占め

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