東証において、市場第一部への上場に必要な時価総額を引き上げること、市場区分を変更することが検討されていることはこちらのエントリーなどでも述べたところですが、RMBキャピタルさんは「第一部を時価総額による基準で峻別することは反対」「コーポレートガバナンスによる上場基準を新たに設置すべき」との意見を表明しておられます（この意見内容を伝える時事通信ニュースはこちらです）。私も基本的にRMBキャピタルの意見に賛同いたします。
東京証券取引所（写真AC：編集部）
この6年ほど、ガバナンス改革の施策として、ポピュレーションアプローチとしての「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」を深化させ、またハイリスク・アプローチとして機関投資家による集団的エンゲージメントを促すことにより、一定の効果が得られたようです。
しかしながら、どうも日本企業の特質（集団が他の集団に及ぼす日本企業独特の影響）をみると、このようなアプローチを補完するものがなければガバナンス改革の目的は達成できないように思えます（たとえば後継者育成、後継者の選解任プロセスの透明化、報酬ガバナンス等）。RMBキャピタルの意見にもありますように、たとえば東証ルールによって（１部やプレミアム市場に上場する会社には）指名・報酬委員会の強制、過半数の独立社外取締役の選任の義務化、といったことがなければ、ガバナンス改革の深化
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東証の市場区分において検討すべき「コーポレートガバナンス基準」
経済ニュース
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