政府は１２日の閣議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け４月に導入する新在留資格「特定技能」に関する政令を決定した。受け入れ企業に代わり外国人を支援する「登録支援機関」について、労働基準法違反などで罰金刑を受けた団体などは登録ができないことなどが柱となっている。 このほかに、支援機関への登録に必要な手数料を２万８４００円と定めた。近く、受け入れ企業に適正な雇用契約を求める省令とともに公布し、４月１日
Source: グノシー経済
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新在留資格の政令を閣議決定=登録支援機関の規則規定
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