安倍政権「一丁目一番地」の少子化克服、3枚の壁

衆院で審議入りした子ども・子育て支援法改正案は、少子高齢化を「日本の持続的成長にとって最大の課題」と位置づける安倍晋三政権の「一丁目一番地」だ。安倍首相は１２日の衆院本会議で「少子化を克服するため、子育てや教育にかかる費用負担を軽減する」と強調した。
　政府が無償化の対象を３～５歳児で原則全世帯を対象としたのは、３歳児は９割、４～５歳児はほぼ全員が幼稚園か保育園に通っており、幅広い層が教育費の負担
Source: グノシー経済

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