「違法DL範囲拡大」反対の声を国会議員に届けよう」（以下、「前回投稿」）で指摘したように問題の多い違法DL範囲拡大を、自民党が見直す動きが出てきた。3月9日付、読売新聞朝刊は、「関係者によると、安倍首相が6日、党の最高意思決定機関である総務会のメンバーで、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を求めたという」と報じた。
ミスリーディングな文化庁の自民党への説明資料
3月5日付、朝日新聞は朝刊1面で「文化庁の説明『不正確』 賛成意見を水増し、慎重意見は省略？」と題する記事を掲載した（以下、「朝日記事」）。前回投稿の追記で紹介した、「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明を発表した明治大学知的財産法政策研究所が、ホームページにアップしたレポートにもとづく報道だった。
緊急声明の賛同者・呼びかけ人有志によって構成されたワーキンググループは、2月22日の自民党文部科学部会・知的財産戦略調査会議（以下、「自民合同会議」）での配布資料の検証レポートを発表した。21ページに及ぶ詳細なレポートは以下のサマリーではじまっている。
• 文化庁は、文化審議会での議論について、
①４人の慎重派委員の意見そのものを省略、
②２人の慎重派委員の主張の重要部分を省略、
③慎重派の委員２名の意見の一部だけを切り取り積極派であるかのように
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違法DLの範囲拡大：自民党が文化庁案を見直し
経済ニュース
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