動画の“グローバル総合代理店”目指すバベルが藤田ファンドらから3.4億円を調達

日本と中国において、動画メディア事業や動画広告プランニング事業を手がけるバベル。同社は3月11日、サイバーエージェント（いわゆる藤田ファンド）などを引受先とした第三者割当増資により、総額で3.4億円を調達したことを明らかにした。
バベルでは2017年8月にエンジェルラウンド（メルペイ取締役CPOの松本龍祐氏やユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏、PKSHA Technology 代表取締役の上野山勝也氏など）、2018年2月にシードラウンド（East Venturesとジェネシア・ベンチャーズから6500万円を調達）の資金調達を実施していて、今回を含めた累計の調達額は約5億円になるとのこと。
組織体制の強化を進めながら、動画領域でのグローバル総合代理店を目指して事業を推進していくという。なお今回のラウンドに参加した投資家は以下の通りだ。
サイバーエージェント
DEEPCORE
三菱UFJキャピタル
ジェネシア・ベンチャーズ
キャナルベンチャーズ
AGキャピタル
みずほキャピタル
メルカリ 共同創業者 富島寛氏
認知獲得から購入まで、一気通貫で動画広告をプランニング
先日、電通が毎年恒例となる「日本の広告費」の2018年度版を発表した。このデータを見るとインターネット広告費が5年連続で2桁成長を遂げ、いよいよ地上波のテレビ広告費と肩を並べる規模にまで拡大していることがわかる。

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