先週、フランスのテレビのニュースで、フランスの農村地域ではATMの撤去によって地域住民が大いに不便を強いられている「銀行砂漠」の問題が報じられていた。ニュースでは現金を手に入れるために16キロ離れたATMまで車を運転していく住民の姿が映し出されていた。
どこの国も現金払いの習慣からの転換は一大作業だ（写真AC：編集部）
また、フランスでよく見かける町の広場の露天市場で携帯型のカード端末を用いて決済をする露天商や、クレジットカード等での支払いを受け付けざるを得なくなった商店主が、高い手数料に不満を述べるところも報じられていた。
フランスでは民間金融機関がコスト削減のため次々に支店を廃止している。日本のゆうちょ銀行にあたる政府系のラ・ポストも同様に支店の削減を進め、17000ある拠点のうち、実際に店舗を構えているのは9000店弱で、残りは商店や市町村に事務を委託する状況となっている。
このニュースによれば、1日に3500件以上の取引がないとATMは赤字になるので、金融機関として撤去はやむを得ないことであり、2015年から2017年の間だけでフランス全土で2500のATMが撤去され、ATMのない市町村がどんどん増えているそうだ。
フランス政府は、こうした状況に対処するために昨年12月の政令で、商店等のレジでキャッシュカードを使って現金を受け取ることが出来る、キャッシュアウトと呼ばれる制度
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フランスの混乱に学べ：キャッシュレス弱者をどう救う？
経済ニュース
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