総務省の人口統計データでも実態と大幅乖離…一部の市、大幅な“転出超過”に

東京圏への人口集中が加速している。総務省が1月末に公表した人口移動に基づく結論だ。安倍政権の看板政策のひとつ「地方創生」の効果が見えないことが歴然とした格好だ。
　2018年の日本国内における都道府県間移動者数は253万5601人（日本人と外国人の合計）で前年比3万537人の増加となっている。
　都道府県別にみると人口流入（転入超過）は東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、滋賀
Source: グノシー経済

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