安倍政権は2019年10月に予定されている消費増税に備えて、景気対策を矢継ぎ早に発表している。その極めつきが増税後9ヵ月間、2020年7月の東京五輪前までの期限付きで導入される、5%のポイント還元だ。支払いの5%相当のポイントがカード会社などから利用者に付与され、その費用を国が負担する。もちろん、財政再建の先行きを不安視する大手メディアや識者からは、消費税の引き上げ幅を超える還元率に「やりすぎ」の声も上がる。必要な費用は3000億円に膨らむ見通しだ。だが、われわれ国民にとっては増税分を取り戻せるばかりか、それを超えた分まで「儲かる」仕組みなのは間違いない。
Source: 現代ビジネス
コメント