2019年3月7日、第23回大都市制度(特別区設置)協議会、通称「法定協議会」が開催され、事前に報道されていた通りの展開で大阪維新の会と公明党が物別れしました。
この結果を受けて、松井一郎(現:大阪府知事)と吉村洋文(現:大阪市長)が3月8日(金)18:15頃から開かれる予定の記者会見で共に辞意を表明し、大阪府知事選に吉村洋文(現:大阪市長)、大阪市長選に松井一郎(現:大阪府知事)が出馬する形になるだろうと報道されています。
そして、大阪維新の会の所属議員にも記者会見前に全体会議を開催する旨の連絡が入りました。全体会議で方針を確認後、おそらく報道されている通りの展開になるのだろうと現場も感じています。
経緯:過去の大阪〜住民投票実施まで
時代によって提案される形に違いこそあれど、大阪では歴史上、長きにわたって「大阪府と大阪市における権限のあり方(いわゆる、二重行政の解消)」について議論が行われてきています。これは、大阪維新の会が誕生するよりもずっと昔からの話です。
そうした中、遂に一定の形を完成させ初めて民意を問う機会が訪れます。それが、2015年5月17日に行われた大阪市特別区設置住民投票でした。当時、大阪維新の会の代表を務めていた橋下徹(前:大阪市長)の知名度の高さもあり、そんなこともあったなぁと思い出せる方も少なくないのではないでしょうか。
結果は、賛成が694,844名。
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