内閣府の有識者検討会は８日、企業主導型保育所の新設条件を厳しくする制度改革案を大筋で取りまとめた。設置する企業に５年以上の事業実績があることを要件にし、保育所の運営状況を自治体に定期報告することも義務付け、事業の継続性や透明性を確保する。 企業主導型保育所で定員割れや休止などのトラブルが出ていることを受け、内閣府が昨年１２月に委員会を立ち上げ、改革案を検討していた。２０１９年度以降に制度を見直す方
Source: グノシー経済
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事業実績5年以上に厳格化=内閣府検討会、企業保育所で改革案
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