みんながみんな『タダ』ではないけれども、良い方向に向いて欲しい

今年10月から保育園・幼稚園の（幼児教育無償化）がスタートします。
なぜ10月か？と考えてみれば、消費税の増税のタイミングですね。
覚えていますか？
平成29年の衆議院解散総選挙のときに安倍総理は、『増税によって得られた増収分を全世代型社会保障に充てる』として、消費税増収分の使途変更を発表して解散総選挙に打って出ました。
これまでの社会保障は、高齢者福祉が中心だったのを、現役世代やそのまた子供たちへと福祉の財源を回すというのがその使途変更の大きな部分で、まさに今回の幼稚園や保育園の無償化は掲げてきた政策になっています。もちろん背景には少子化社会があり、子供を産みやすく、また子育てしやすくする意味でもあります。
今回の幼保無償化対象は、0～2歳児については住民税非課税世帯、そして3～5歳児については世帯年収に関わらず、全世帯が対象になります。
ただ、報道では『無償化』という言葉が目立つので、幼稚園・保育園のすべてが無償化に思えますが、『すべて』ではありません。認可保育園、公立保育園、公立幼稚園、認定こども園、これらは保育料を自治体が決めているので無償化になります。
一方で私立幼稚園の場合は、園がそれぞれ保育料を決めていますので、1人あたりの月額上限が2万5700円、これ以下ならば無償化になりますが、上限金額を超えた差額は自己負担となります。認可外の保育施設も3歳から5歳児の場合の上

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