中小企業を中心に、経営者の高齢化による後継者問題が顕在化しています。昨今では、実子や親族が家業を継ぐべきだという風潮も薄れ、事業承継の選択肢として第三者への会社売却（M&A）を選択する企業も増えています。
しかし、経営者とは孤独なもの。M&Aを検討したくとも、なかなか相談先が見つからないというケースもあるでしょう。それでは、M&Aを思い立ったらどういう機関に相談すべきなのでしょうか。
事業承継は機密保持が第一
M&Aを実行する場合に大事なのが機密保持です。社内外に会社売却を検討しているといううわさが立ってしまうと、従業員や取引先に動揺が広がることは間違いありません。また、従業員の中に反発が生まれると、仮に会社売却に成功したとしても、その作業が難しくなってしまいます。
中小企業庁の「2017年版 中小企業白書・小規模企業白書」によると、「M＆Aに関する課題と対策・準備状況」として、「M＆Aを検討する上での情報管理が課題」と回答した人は67％にも上っていることからもわかるように、相談相手は慎重に選ばねばなりません。身近な役員や従業員、地域の同業者などに相談すると機密がどうしても漏れがちになるので、まずは機密保持ができる第三者に相談することをおすすめします。
事業承継の相談先
「2017年版 中小企業白書・小規模企業白書」によると、「事業承継を勧められた相
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