【GEPR】炭素税で「炭素の配当」を実現する提言

1951年以降の地球の気温上昇（NASAウェブサイトより）
アメリカでは「グリーン・ニューディール」をきっかけに、地球温暖化が次の大統領選挙の争点に浮上してきた。この問題には民主党が積極的で共和党が消極的だが、1月17日のWSJに掲載された炭素の配当についての経済学者の声明は、党派を超えた経済学者のコンセンサスといえよう。
この提言は4人のFRB議長経験者と27人のノーベル賞受賞者を含む3508人によるもので、経済学者の政策提言としては史上最大である。これは炭素税を課税してその税収を国民に還元することを提言し、そのメリット（炭素の配当）はコストより大きいとしている。提言は次の5項目である（強調は引用者）。
炭素税は、必要な規模とスピードで炭素排出量を削減するもっとも費用対効果の高い方法である。 よく知られている市場の失敗を修正することによって、炭素税は強力な価格シグナルを送り、市場の目に見えない手を利用して経済主体を低炭素の未来に向かわせるだろう。
炭素税は、排出削減の目標が達成されるまで毎年増やし、税収中立にして政府の規模をめぐる議論を避けるべきである。 絶えず上昇する炭素価格は技術革新と大規模なインフラ開発を促進する。 それは炭素効率の高い財・サービスの普及も促進するだろう。
十分強力で徐々に増える炭素税は、効率の悪いさまざまな炭素規制の必要性を置き換えるだろう。 面倒な規制

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