「ZOZOTOWN」の今――“ZOZO離れ”報道では見えない課題や強みを通販専門紙が解説 | 通販新聞ダイジェスト
ゾゾは、プライベートブランド(PB)「ゾゾ」のつまずきなどを理由に2019年3月期は初の減益を見込むなど苦戦している。一方で基幹のゾゾタウン事業は、採寸用スーツの方針転換による波及効果の期待薄を除けば好調を維持している。PB展開に隠れて若干見えづらかったゾゾタウン事業の現状と、一部のブランドから三行半を突き付けられる原因となった有料会員サービス「ゾゾアリガトーメンバーシップ」の方向性を探ることで、改めてゾゾの強みや課題が見えてきそうだ。
若年層開拓し売場が活性化
ゾゾタウン事業の商品取扱高は、直近3年間を見ると2016年3月期が1461億円(前年比31.2%増)、17年3月期が2050億円(同40.3%増)、18年3月期が2629億円(同28.3%増)で、3カ年平均の成長率は約33%と大きく伸ばしてきた。
この間、同社では幅広いジャンルの新規ショップを誘致したことや、対象ブランドの商品が数千円引きで買えるブランドクーポンの実施、16年11月に始めた最大2カ月後の支払いが可能な「ツケ払い」サービスなどが事業拡大に貢献。また、古着を扱うゾゾユーズドの成長も取扱高の底上げに一役買った。
今期もゾゾタウン事業の取扱高は25.5%増の3300億円を目標とし、新規ショップ増やブランドクーポンの効率運用、新たに始めたセールイベントや有料会員サービス「ゾゾアリガトーメンバーシップ」に
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