「負動産時代」を叫ぶときに知っていてほしいこと

3月1日付の東洋経済オンラインには、「家や土地が『売るに売れない』負動産地獄の恐怖」という記事タイトルが躍った。記事によると、すでにマイホームは「悪夢」らしい。また、マイホームが資産という認識は「思い込み」とのことだ。
写真AC：編集部
最近、負動産時代という言葉が頻繁に聞かれるようになった。負動産とは、「価値の低下により売るに売れない不動産」、「使い道のない不動産」、「ランニングコストばかり膨らむ不動産」等を揶揄した俗語だが、そのアナウンスの中身に少し違和感を覚えてしまう。
冒頭の記事のような主張には一定のコンセンサスが得られるだろう。実際、空き家の数は増えているし、複合的な理由で管理不全の不動産も増えている。さらに、人口減少が進行しているとなれば需給バランスの観点からも将来的にさらなる不動産価値の低下が進み、「負動産」が増え続けるというアナウンスは一見合理的だ。
しかし、このようなアナウンスに共通しているのは「長期住宅ローンの危険性」、「人口減少に伴う住宅余剰」、「将来の地価下落の可能性」、そして「管理不全に陥った不動産問題」などが同次元で論じられていることだ。実はこれが「負動産」が一律で語られることに違和感を覚える理由である。
先述した記事によれば、「家賃並みの支払いでマイホームが手に入る」という考えをもつことで「負動産地獄」への道を歩むことになると解説している。その理由は「

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