登壇した松井氏（提供：政策分析ネットワーク）
週末に、塩崎泰久衆議院議員（自民党行政改革本部長）ほかと民間のフォーラムで公務員制度改革の現状を議論するセッションが開催されました。国家公務員制度改革基本法成立から間もなく11年、内閣人事局設置から間もなく5年ですが、内閣人事局への批判や、民間からの人材登用などが進んでいないという批判が存在するので、ちょうどよい機会と考え、パネラーとして参加してきました。
最近でこそ、内閣人事局悪玉論が盛んですが、2008年の国家公務員制度改革基本法の与野党修正協議の後には、渡辺喜美公務員制度改革担当大臣は、内閣府外局に内閣人事庁を置くという政府案を変更して、内閣官房長官の下に内閣人事局を置くという修正を行ったことを、骨抜きと批判しておられたのを思い出します(氏の著書に記述あり)。
一部の方々は、大きな内閣人事庁を公務員制度担当大臣の下に置くことにこだわっておられましたが、私は、担当大臣の下に大きな組織を置いてもあまり実効性はなく、小さい組織であってよいので、政権中枢たる、総理、官房長官の直下におくことが、昭和というか明治以来の各省割拠主義を和らげて、内閣主導を実現するために必須であると強く主張して、当時の自民党の修正協議担当者である宮澤洋一議員、林芳正議員も同調して頂き、伊吹幹事長や町村官房長官などの官僚経験者も納得されて、与野党合意に至ったことを鮮
スポンサーリンク
霞が関改革の前に、政治にそもそも問われる問題
経済ニュース
コメント