携帯端末代と通信料を分離=NHK同時配信容認も-2法案閣議決定

政府は５日午前、携帯電話の端末代金と通信料金を分離するよう事業者に義務付ける電気通信事業法の改正案を閣議決定した。利用者が事業者間の通信料金を簡単に比較できるようにすることで競争を促し、国際的に割高とされる通信料の引き下げにつなげる。　現在の料金プランでは、一定期間の通信契約を条件に携帯の端末代を割り引くなど、端末代・通信料一体の契約となっている。しかし、値引きの原資には契約者から広く集めた通信料
Source: グノシー経済

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