政府は５日、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を国会に提出した。端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付けることなどが柱となる。今国会で成立後、年内の施行を目指す。
携帯大手の料金プランは２年間などの契約継続を条件に端末代を割り引くプランが主流で、端末代金と通信料金が一体となっていて分かりにくかった。端末代金を大幅に値引きして購入しやすくする代わりに
Source: グノシー経済
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携帯値下げ法案を国会提出 端末と通信の分離を義務化
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