地方一棟ものにとどめを刺す「一法人一物件スキーム」

スルガ銀行の融資資料改ざん問題をきっかけに、金融機関は手の平を返したように態度を変え、不動産融資に対する厳しいチェックが始まりました。
「シェアハウス問題」に続く次のターゲットと思われるのが「一法人一物件スキーム」と呼ばれる不正な融資手法です（図表は金融投資ガイドHedge Guideより引用）。
日本経済新聞だけではなく、朝日新聞までこの問題を取り上げ始めました。
その手口は、不動産の購入物件ごとに新たに法人を立て、それを別の金融機関に知らせずに、また新たに別の法人を使って借りる。そんな、複数の金融機関から複数の会社に借り入れを繰り返し、残高を積み上げていく方法です。
本来なら、個人で1億円しか借りられない人も、ある金融機関から1億円借り、別の法人でもまた1億円借りて・・・と別法人になりすまして、次々借入をすることができます。法人は社名を変えて、自己申告しなければ、トータルの借入残高が名寄せされないという、信用情報データの欠陥をついた方法です。
しかし、これは金融機関に対する借入の告知義務を果たしておらず、明らかになった場合は最悪の場合、期限の利益の喪失によって、即時返済を求められる可能性があります。
このような複数の金融機関からの融資は、地方物件に地元の金融機関から融資を受けて全国に分散して物件保有しているケースがほとんどです。
写真AC：編集部
報じられているように、今後金

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