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【まとめ】望月記者への質問制限で「記者クラブ」に集中砲火、あの党にも延焼

経済ニュース
2月26日の記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者が「会見は何のためか」と質問したのに対し、菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と回答したことにより、記者クラブが多方面から集中砲火を浴びている。
東京新聞・望月衣塑子「官邸抗議文は東京新聞以外にも要請した事は」
菅義偉官房長官「この場は質問を受ける場、意見を申入れる場ではない。長官に意見を述べるのは当社の方針ではないと東京新聞から回答がある」
望月「この会見は一体何の為の場だと思ってる」
長官「貴方に答える必要はありません」 pic.twitter.com/13kYVYFYlX
— Mi2 (@YES777777777) 2019年2月26日
今回の発端といわれるのは、昨年12月26日、辺野古埋立材などをめぐる両者のやり取りの2日後に官邸報道室長の上村秀紀氏が記者クラブ(内閣記者会)に出した文書。望月記者の質問のうち、「沖縄防衛局が実態把握出ていない」「琉球セメントは県の調査を拒否」「埋め立ての現場では、これ、今、赤土が広がっております」などの部分が事実に反するか、適切な表現ではないとして、記者会見での質問のあり方に改めて申し入れをおこなったとされる。
これを受けて新聞労連は2月5日に「質問制限に抗議する」声明を発表し、東京新聞は20日に一連の問題を検証する記事を掲載、その紙面の表に対して菅氏が「両者の間のいくつかの重要な

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