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本社・店舗間における雇用契約業務の管理を一元化できる「Holmes for 店舗」がリリース
IT起業ニュース契約書の作成から管理までを一括サポートするクラウドサービス「Holmes（ホームズ）」を運営するHolmesいわく、外食業や小売業、宿泊業などの店舗ビジネスは、新規出店数の増加に伴い、慢性的な人材不足を抱えているという。
リソースが限られているため、店舗責任者や本社の人事担当者にとって、「店舗と本社」や「店長と採用予定者」の間でやりとりが発生する“雇用契約業務”はとても大きな負担になっていると言えるだろう。
加えて、4月からは「改正出入国管理法」の施行により、一定の知識や経験を有する外国人就労者に新たな在留資格が付与され、日本の多くの多店舗企業で外国人材の雇用が促進されることが予想される。
Holmesは「来たる東京オリンピック・パラリンピックに向けたサービス向上」のためにも「店舗責任者と本社の人事担当者は、この法改正に備えて雇用管理のオペレーションを見直す必要がある」と説明している。
そんな同社は3月1日、外食業や小売業、宿泊業などの多店舗展開企業向けの雇用契約ソリューション「Holmes for 店舗」を新たにリリース。上記のような課題の解決を目指す。
これまでもTechCrunch Japanで紹介してきたHolmesは、クラウド上で企業間の契約書の作成、締結、管理までを一括して行えるSaaSサービスだ。
そして、今回新たに発表されたHolmes
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