日産西川社長の“デタラメ”を許してよいのか

日産サイトより：編集部
2月28日の日経朝刊一面トップの「2005年転機、日産ゴーン会長に全権『あの時、議論すべきだった』」題する記事、日産自動車西川廣人社長のインタビューが掲載された（日経電子版【「ゴーン流の成功は幻想」　日産社長インタビュー詳細】）。17面にもインタビューの続きが掲載されており、西川氏の話が、大きく取り上げられている。
しかし、このインタビュー記事では、ゴーン元会長についての「不正」の情報を検察に提供してケリー氏とともに逮捕させ、二人の代表取締役不在の臨時取締役会で、ゴーン氏の代表取締役会長の解職を決議したことについて、その経過や、果たしてそれが正当であったのか、という、ゴーン体制転覆に関する「疑問」には何一つ答えていない。西川氏ら日産経営陣の行ったことを「策略であり、反逆だ」と主張するゴーン氏に対する反論にも全くなっていない。
西川社長は、ゴーン元会長の解任理由を改めて問われ
取締役会での決定は刑事責任の有無でなく、解任に相当する判断材料を弁護士から頂いたからだ。（不正は）経営者・トップとして守るべき事から完全に逸脱していた。会社としては絶対に放置できない。解任しない選択肢はなかった。
（社内調査の結果を）取締役会でシェアしたが『これは無いね』と。金融商品取引法違反、投資会社の不正使用、経費の不正使用など1件だけみても、普通の役員であれば即解雇というレベルのも

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