韓国「三・一運動」百周年。在留邦人の安全確保は万全か

今朝、自民党本部で開催された党外交部会で私は、2日後に迫った「三・一独立運動百周年」に伴う韓国内の動きについて強い懸念を表すとともに、韓国政府に対して単なる抗議ではなく具体的な“警告”を行うよう、外務省に求めました。
ソウル市の観光名所「光化門」（Emmanuel DYAN／flckr：編集部）
外務省によると、韓国に在留する邦人は約4万人、年間の日本人旅行者は295万人、韓国にある日系企業は945拠点にのぼります。「三・一」に合わせて計画されている数万人〜数十万人規模の野外集会や行進が過激化し、邦人や企業が襲撃されたり、物理的な危害を加えられたりする事態がもし起きれば、日本国内の“反韓”感情は制御不能な水準に高まり、既に“最悪”と言われる日韓関係はまさに“破滅的”になります。
ひとりの日本人でも、ひとつの日系企業でも危害が加えられた瞬間に、これまで韓国に対しては発出されていない渡航情報の危険度を、日本政府は一切の躊躇なく引き上げると、韓国政府に予め伝達したか否かを外務省に問いました。
今朝の会議に出席すべきだった、海外における邦人保護を主管する外務省領事局が不在のため、代わりに答えたアジア太平洋局担当者の説明は判然としませんでした。折に触れて出される「スポット情報」と「危険情報」の違いもよく理解していないようでした。
「危険情報」が「レベル2」すなわち「不要不急の渡航は止めてくだ

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