「補助金」で資金調達する際のありがちな勘違い、知っておくべき手順、大切なポイントとは

中小企業の支援を目的とする「補助金」や助成金（以下「補助金」）は、条件が適合すれば支援が受けられるものと、条件には適合しても提案内容が優れていなければ支援が受けられない「競争型」とに分かれます。例外はありますが、いずれも融資のような返済は発生しないので、中小企業にとって有効な資金調達手段となります。
１　「補助金」について勘違いしがちなポイント
1）「補助金」はすぐにもらえる
国や地方自治体による「補助金」は、採択されてもすぐにもらえるわけではなく、原則として後払いです。期中に「概算払い」がされるケースもありますが、その場合も、対象になるのはその時点で支払い済みの経費となるのが通常です。そのため、事業に必要な資金は、いったん自社で調達しなければなりません。
2）事業の費用を全額賄える
「補助金」の採択が決まっても、その事業にかかる費用の全額を賄えることはまれです。「補助金」には上限額が設定されている、あるいは「事業費の3分の2を補助」といったように、費用の一定割合を補助するケースがほとんどです。そのため、一部の資金は自社で負担しなければなりません。
3）「補助金」は一切返済不要である
「補助金」は一切返済不要というイメージがありますが、例外もあります。補助金の中には、「補助金事業終了後の5年間に限り、その事業の成果によって得られた利益が特定の限度を超えた場合、その利益の一部を返納し

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