スマホ販売に大きな変化「端末代金と通信料金の完全分離」定めた法改正、国会提出へ

スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを定めた電気通信事業法の改正案が、自民党の部会で了承され、3月上旬に今国会に提出される、と共同通信が報じています。法改正後は、スマートフォンの販売方法に大きな変化が見込まれます。
総務省有識者会議の「緊急提言」から国会提出へ
今国会に提出されることとなった電気通信事業法の改正は、2018年11月に総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究
Source: グノシー経済

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