アマゾンのポイント還元、公取委調査へ=「一方的負担」、出品者も懸念

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が５月下旬から全商品に販売価格の１％以上のポイントを付けると決めたことを受け、出品者から懸念の声が相次いでいる。ポイント還元の原資は、直販商品を除いて出品者の負担となるため。アマゾンを含む巨大ＩＴ企業の実態調査を行っている公正取引委員会も、同社のポイント還元策に問題がないかどうか詳しく調べる方針だ。　アマゾンの通販には、自ら商品を仕入れて売る直販方式
Source: グノシー経済

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