「都道府県」への違和感 ～ 沖縄基地問題に寄せて — 藤田 啓介

去る2月24日に、沖縄県で辺野古移設を問う県民投票が実施されました。
結果は反対派が多くなったものの、住民投票の結果として辺野古移設、ひいては沖縄の米軍基地問題が解決されるかは、不透明なままです。
さて、沖縄基地問題ではよく「沖縄県」単位で問題にされることが多いと思います。この県民投票もそうですし、知事選挙の民意を聞け！　というものはまさにその象徴かと思います。
しかし、県民投票実施への過程では当初、宜野湾市を始め5市が不参加を表明するなど、沖縄県内でも様々な民意があることが露呈しましたし、基地問題を「県」単位で考えることの意味について、違和感を持っています。
辺野古移設については、そもそも関係の薄い那覇市の民意と、移設先になる名護市の民意、また普天間を抱える宜野湾市の民意は必ずしも一致しないわけで、そうしたものを一括りにして「県全体の民意」として出すことに何の意味があるのだろうかという違和感です。
ということで今回は、「都道府県」という単位への違和感についての話をします。
写真AC：編集部
僕は愛知県出身です。
大学で上京して以来、出身地を紹介するときのお決まりのやり取りに、元々違和感を持っていました。
僕：「愛知県出身です」
相手：「愛知か。名古屋？」
僕：「いや、三河の方です」
相手：「…（あれ愛知って名古屋じゃないんだ）。」
または、
僕：「愛知県出身です」
相

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