米軍普天間基地の辺野古移設に伴う埋め立て工事の賛否を問う沖縄県民投票は24日、投開票され、反対派が7割超の圧倒的多数を占めた。注目の投票率は52.48％と県知事選（63.24%）を10ポイント下回ったものの、過半数は超えた。意思表明した有権者が4分の1を超えたことで、玉城デニー知事が条例に基づき、開票結果を国や米大統領に通知することになるが、法的拘束力はない。
県民投票呼びかけを行う玉城知事（沖縄県ツイッター）
個人的に注目していたのは、普天間基地の地元、宜野湾市民の選択だった。昨年9月の知事選では、敗れた佐喜真淳氏（前市長）の市内での得票数が玉城氏を上回り、同時に行われた市長選も、佐喜真氏と同じく自公維推薦の松川正則氏が県政与党側の候補に快勝している。その松川市長は、今回の県民投票について市議会で執行予算が2度否決されたことを受けて、当初は参加しない意向も示していた（その後、選択肢が2択から3択になり参加へ方針変更）。
こうした経緯は、宜野湾市民が、基地がやってくる辺野古を抱えた名護市民と真逆の利害当事者であり、市街地に軍用ヘリが飛び交う危険な状況から脱せるかどうか、県内の他市町村の住民以上に切実になっているからなのは言うまでもない。そして、県民投票で、宜野湾市民が埋め立て工事に反対することは、（あえて単純なロジックで説明すれば）普天間基地をなくす現実的な選択肢を自ら放棄する「筋
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沖縄県民投票：宜野湾市民は辺野古移転を心底反対したのか？
経済ニュース
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