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沖縄基地問題をめぐる県民投票 全国紙の社説を読み比べる

経済ニュース
読み比べると見えてくる。
沖縄基地問題をめぐる県民投票をめぐって。投開票の結果が明らかとなった2月25日朝刊、全国紙の社説。
読売:なし(今日は天皇在位50年とデジタル課税)
朝日:沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ
毎日:【辺野古】反対が多数 もはや埋め立てはやめよ
日経:辺野古打開へ国と沖縄は対話の糸口探れ 
産経:沖縄県民投票 国は移設を粘り強く説け
読売がなぜ載せなかったのかが気になる。天皇在位30年はともかく、デジタル課税をこの日に持ってきたのはなぜか?言論の自由、さらには主張というのは、何を言うかではなく、何を言わないかによっても表現される。なぜ、社説で取り上げなかったのか。姿勢を問いたい。
朝日はタイトルどおり、この結果と向き合え(たとえ、法的拘束力がなかったとしても)という内容。それに比べて、毎日が朝日よりも過激なタイトルとなっているが、中身を読むと、普天間基地の都市部での飛行の危険性を認めるなどしている。
日経は同紙が政治に関する話題でよく使う王道のフレーズ、伝家の宝刀「糸口探れ」でお茶をにごしているようなまとめているような。もっとも、政府、県、双方の立場に触れてはいる。現状は止められないという立場で書いているが。なお、日経はこの記事は一面には載っていたものの、トップではなかった。面積も小さめ。
産経も同様。一面でも、このテーマのスペースが小さめだった。明らかに

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