携帯端末代と通信料「分離」=法改正、今国会提出-総務省

総務省は２５日、長期契約を条件に携帯電話の端末代金を割り引く販売手法を禁じることを柱とした電気通信事業法の改正案をまとめた。端末販売と通信契約を分離し、国際的に割高とされる通信料金の引き下げにつなげる。同日開催された自民党総務部会に提示、了承された。近く閣議決定し、今国会に提出する。　従来の各社のプランでは、一定期間の通信契約を前提に、端末代の大幅値引きを適用するが、その原資は契約者から広く集めた
Source: グノシー経済

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