安倍政権は「社会主義2.0」のパイオニア

Wikipedia、官邸サイトより：編集部
最近、MMT(Modern Monetary Theory)という理論がアメリカで話題になっている。かつてはそれをトンデモ経済学として嘲笑していたクルーグマンも、それをまじめに検討している。これは単なるアカデミックな話題ではなく、日本の財政を考える上でも重要である。
MMTの元祖とされるのはアバ・ラーナーで、彼の内国債は将来世代の負担にならないという議論は、今も使われることがある。国内の資源は、国債発行で増えも減りもしない。政府の借金は国債を買った人の資産なので、国債が将来世代に相続されるなら国民全体としてはプラマイゼロだ。
債権＝債務なので、これは会計的にはつねに正しい。自分の意思で国債を買う人は利益を得るが、強制的に課税される人は不利益をこうむるので、所得分配には大きな変化が生じるが、現在世代にも将来世代にも納税者と債権者がいるので、国民全体としては同じだ。
国債をすべて償還する必要もない。名目金利が名目成長率より低ければ政府債務は発散しないので、国債を借り換えれば増税しなくてもいい。もちろん永遠に借り換えることはできないが、償還が100年後なら大した問題ではない。
ただクルーグマンも指摘するように、MMTの議論は金利を無視している。政府債務が大きくなると金利が上がり、インフレが起こる。最悪の場合はそれによって債務の雪ダルマ的な膨張が

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