英与党・保守党の「人権委員会」は今月18日、同国内にある中国の「孔子学院」について、「中国共産党政権のプロパガンダ機関（中国共産党統一戦線部の出先機関）であり、学問の自由と表現の自由の脅威となっている」と指摘、「孔子学院」と英国内の研究機関との間で交わされた全ての合意内容について再考を求める19頁に及ぶ報告書を公表した。英国与党が「孔子学院」問題を議会で追及するのは今回が初めてのことだ。
英国与党保守党「人権委員会」発行の中国の「孔子学院」調査レポート（2019年2月18日）
同報告書では、中国共産党プロパガンダ責任者の李長春 （第17期中央政治局常務委員）が2007年、「孔子学院は中国海外プロパガンダ機関である」と述べたこと、共産党文部省幹部の徐琳「孔子学院」事務局長が2010年、「孔子学院はわが国の影響を世界に拡大するための重要なソフトパワーの一部」と語ったことを紹介し、「世界で『孔子学院』を閉鎖する大学が広がっている」と指摘し、少なくとも27の大学や学校で「孔子学院」との協力関係を破棄しているという。
例えば、ストックホルム大学、コペンハーゲン・ビジネス・スクール、シュトゥットガルト・メディア大学、ホーエンハイム大学、リヨン大学、シカゴ大学、ペンシルバニア大学、ミシガン大学、 マックマスター大学、トロント・スクールボード 、ノースカロライナ州立大学、イリノイ大学、テキサスA&
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英与党・人権委員会「中国の孔子学院は深刻な脅威」
経済ニュース
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